お知らせ
社会問題の1つとして地球温暖化があり、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を減らすことが重要な課題となっています。
そこで電気としての価値の他に、発電の際に二酸化炭素を排出しないという「環境価値」を備えた再生可能エネルギーが注目されています。
経済産業省では、二酸化炭素の排出量を抑制し、クリーンエネルギーの導入を推進する目的で
「非化石証書」の制度が創設され、環境価値をエネルギーから切り離し証書にして取引できるようになりました。
本社・千住営業所建物(足立区梅島)では、東京電力エナジーパートナー（株）が提供する
「非化石証書サービス・グリーンベーシックプラン(※)」を令和6年10月より導入しています。
これにより当該建物で使用する電力全体のうち30％が再生可能エネルギー由来の電力へ切り替わり、二酸化炭素削減に貢献します。
このような取り組みをはじめとし、会社全体でカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
※再エネ指定の非化石証書を組み合わせた、二酸化炭素排出量ゼロのプラン
当社での作業の際に使用している絶縁用の装備品や、バイパスケーブル等について、子会社のトーテック・テクノ・サービスにて検査・点検を行っています。
バイパスケーブルとは、無停電工事の際に使用する機材で、これを使用して仮の電気の通り道を確保することで電気を停めずに工事を行うことができます。
外観に傷や亀裂がないかの点検や、耐電圧検査、使用期限を超過していないかの検査等を行っています。
耐電圧検査には水中試験と気中試験があり、既定の電圧に一分間耐えられるかを検査します。
バイパスケーブルについては、部分放電測定器を使用しての検査も行っています。
当社京北営業所が所在する埼玉県和光市では、国連が掲げるSDGsへの取組みとして「防災啓発」および「食品ロス削減」を目的に、
賞味期限の近い防災用備蓄品を無料配布しています。
当社としてもこの趣旨に賛同し、現在保管している同条件の防災用備蓄品を活用していただくため、
先日、保管・管理を行っている「和光市社会福祉協議会」を丸山京北営業所長が訪問し、
荒木常務理事様へ直接お渡ししました。
まずは、この度被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
私たちトーテックも、被災地での一日でも早い電気の復旧を目指して、東京電力PGとともに作業にあたりました。
2023年12月26日より、トーテックのホームページをフルリニューアルしました!!
今まで以上に、トーテックを身近に感じていただけるホームページを目指し随時更新していく予定です。
ご要望、ご相談、ご依頼などありましたら、お問い合わせフォームよりご連絡いただくか、本社へご連絡ください。
株式会社トーテック（本社：東京都足立区、代表取締役社長：内海 康裕、以下「当社」）は、
このたび、資産運用を通じた社会貢献への取り組みとして、令和5年10月に東京都が発行する「東京グリーンボンド」への投資を実施しました。
当社は、主に東京都と埼玉県を中心に電気・通信工事業を営んでいる企業です。
今回、当社は、日頃道路上で工事の仕事をさせて頂いている東京都の環境施策の推進に貢献し、また地域社会・地域経済の発展につながっていくことを期待し、本債券への投資を行いました。
引き続き、当社は事業を通じて地域社会のインフラを支える一方、このような東京都の環境対策事業への協力などとあわせて豊かな環境や社会の発展に貢献できるよう努めてまいります。
※グリーンボンドは、環境事業に要する資金を調達するために発行する債券です。東京グリーンボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド」の特性に従った債券である旨、セカンド・パーティー・オピニオンを取得しています（セカンド・パーティー・オピニオン発行者：ICS）
＜概要＞
| 名称 | 東京グリーンボンド（５年）第７回債 |
| 発行体 | 東京都 |
| 取得格付 | A+（S＆P） |
| 発行総額 | 200億円 |
| 償還期間 | 5年 |
2021年2月に東京電力配電工事協力会（東配協）が創立60周年を迎えたことから「安全と絆」を創刊しました。
特に最近の東配協の一体的な活動状況について紹介しています。
2021年7月1日に城東営業所と千住営業所が統合し、新千住営業所の開所式が行われました。
これにより千住営業所はトーテック最大規模の人数、工事エリアになります。
規模だけではなく、中身もトーテックNo.１の営業所になるよう千住営業所一同頑張っていきますので、よろしくお願いします！
激励する内海社長
開所式の様子
4月7日政府より「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が発せられました。
まずは、新型コロナウィルスが日本でも広がりを見せる中、治療に従事されている関係各位への感謝並びに罹患された皆さま方には、心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社は本年に入って感染予防・拡大防止のために、手洗い・マスク着用・執務室の定期的換気を
はじめとした各種防止策の実施により感染予防を行ってきました。
今回の「緊急事態宣言」を受けて、従来の防止策に加えて、時差勤務の徹底による「通勤時の混雑回避」「社内での密集の回避」などを図ってまいります。
さらに、ＩＴツールを活用することによって集合しての会議を中止とし、社内の『三密』を排除し感染拡大防止を図ってまいります。
当社としては、「電力・通信インフラに携わる企業として安定供給に貢献するとともに、新型コロナウィルスの感染拡大防止に全面的に協力する」というスタンスで業務にあたってまいります。
したがいまして、街の皆さま方のご理解を頂きながら、必要な工事は進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。